アメリカのラスベガスで2018年の1月上旬に開催された技術見本市「CES」で、トヨタ自動車は、電気自動車「eパレット・コンセプト」を紹介した。社長の豊田章男が直々に説明役にまわるほど力を入れていた。
自動運転車が2割を超える日
人工知能(AI)を生かした自動運転が現実味を帯びる中、トヨタ自動車は相当な危機感を持っている。それもそのはずだ。世界の主要企業が自動運転に向けて急ピッチで開発を進めているからだ。
アメリカの著名コンサルタント会社の試算では、2035年には自動運転車が世界で2割を超えるシェアを占めるという。
その半数はロボットタクシーになるかもしれない。
ロボットタクシーだけではない。今や労働環境が過酷になる一方の宅配業でもロボットが活躍しそうだ。そうした未来を予測して、トヨタ自動車は人工知能で先を行く企業との提携を模索している。
つまり、方向性が同じであれば、アマゾンでもグーグルでもパートナーになるというわけだ。
そこまで提携先を必死になって探すのは、既存の技術だけでは自動運転の実現がおぼつかないからだ。
つまり、人工知能を生かすためには、新たにカメラ、通信機器、センサーといった部分でも先進の機能を備えなければならない。巨大企業でも、単体では手がまわりきらないのである。